知ってると数十万円得するかも！不動産取得税と軽減措置について

2022.10.28

マイホームを建てると、何かと税金がかかりますよね。

今回は税金の中の、不動産取得税について簡単にご説明させていただきます。

不動産取得税とは？

不動産取得税は土地を買ったり、建物を建てた時にかかる税金のことです。

不動産を取得した時に、一度支払えば納付完了となります。

不動産取得税は以下の計算式で求められます。

※税率は3％か4％のどちらかになります。

不動産取得税は、建物を建てた時はもちろん、建物を増築した時などにも発生します。

また、建物や土地を贈与された時にも発生します。

贈与が無償で行われた場合も発生してしまいます。

以下のような場合は、不動産を取得しても税金がかからない事があります。

・不動産を取得する人が国・地方公共団体等である時
・相続によって不動産を取得した時
・法人の合併等によって不動産を取得した時

先程、建物や土地を贈与された時も税金がかかると説明したのですが、相続によって譲り渡された不動産に関しては税金はかかりません。

不動産取得後、6ヶ月〜1年の間に納税通知書が送付されてきます。

送られてきた納税通知書に、記載されている納付期限までに税金を納めれば問題ありません。

主に、コンビニエンスストアやペイジー、クレジットカード、金融機関当の窓口で支払うことができます。
最近では、スマートフォン決済アプリでも支払うことができます。

納税通知書が届いた後、記載されている金額を、支払うだけで終わってしまうと損してしまいます。

不動産取得税には軽減措置という制度があり、軽減措置の申請をすると、数万円〜数十万円、税金が安くなるからです。

この軽減措置は、一度支払った後でも、取得してから5年以内であれば、申請をするとお金が返ってくる為、まだ間に合う人は申請しましょう！

下記の書類を揃えて、管轄の県税事務所に提出すると申請完了になります。

・不動産取得税申告書
・不動産取得税課税基準の特例適用申告書
・不動産取得税減額適用申請書（土地用）
・不動産取得税減税適用申請書（建物用）
・売買契約書（写し）
・登記事項証明書

上記の書類以外に必要な書類がある場合もありますので、管轄の県税事務所に一度問い合わせをしてから書類を用意するといいですよ！

不動産取得税の軽減措置をすることで、土地の場合だと税金がタダになる場合もあります。

軽減措置の制度を知っているだけで、数十万円お得にすることができるので、家を建てる際などは参考にしてみてください！

次回の投稿では、例えを用いて実際いくらくらい税金が安くなるのかを、計算してご説明しようと思います。